学生総合共済のあゆみ

組合員の声をもとに制度を充実してきました。
  • 学生総合共済は1981年の発足以来、病気や事故で困っている学生にひとりでも多く共済金の支払ができるように組合員の声をもとに制度の改善を繰り返してきました。
    同時に、共済に加入していなかったために、病気や事故にあった時に共済金の支払ができない学生をなくしたい、との思いから全ての学生・院生に加入をすすめることを重視しています。
  • 制度の開始時は3万人であった加入者は約68.3万人以上(2015年9月30日現在)と、たすけあいの大きな輪が広がっています。

制度改善のあゆみ

1980年

保険の共同購入を開始

  • 共済事業を始めることを前提に学生のための保険の共同購入を開始
1981年

学生総合共済を開始

  • 7日以上の入院につき病気は1日目から750円、事故は1,000円保障
1982年

病気入院保障の改善

  • 入院日額の保障を750円から1,000円に改善
1983年

病気・事故入院保障を改善

  • 1口当たり1日目から2,000円保障(2口まで加入可)
    卒業までの一括加入を開始
  • 共済事業第一次中期計画策定
1984年
  • 学生生活を総合的に保障する新共済制度の討議を開始
1985年

事故通院などの保障実現

  • 事故通院・入院看護費用の保障、火災・借家人賠償責任の保障、扶養者事故死亡の保障を開始。バイク事故急増のため卒業までの一括加入を中断
  • 第1回バイク事故防止活動交流会を開催
  • 全加入者向けに共済事業の報告を行う「共済からのお知らせ」の送付を開始
1986年

バイク事故防止提案活動の開始

1987年

モーターサイクル事故不担保特約の開始

  • 後遺障害保障の改善実施、卒業までの一括加入を再開
1988年
  • 学生にむけて生活提案誌「共済メイト」の発行を開始
  • 共済事業第2次中期計画を策定
1990年
  • 加入者の健康増進のためにスポーツ施設との法人契約を開始
1991年

保障種目の充実

  • ギプス等固定期間の保障、入院手術保障を新設、父母死亡見舞金を病気その他へも拡大。扶養者事故死亡学業費用および火災・借家人賠償責任の保障金額を増額
1992年

扶養者を病気で亡くした学生のための勉学援助制度開始

1993年
  • 共済事業第3次中期計画を策定
1994年
  • 加入者の負担を軽減するため申請書類の基準を変更
1995年

学生生活無料健康相談テレホンを11月より開始

1996年

保障の改善と掛金引き下げ

  • 病気の後遺障害の新設、入院日額、後遺障害保障、扶養者事故死亡学業費用、父母死亡見舞金の増額をはじめ保障を充実
1997年
  • 健康保険法の改正による入院看護保障特約のとりやめ
  • 剰余金の割り戻しの実施
1998年
  • 加入者の自己申告による給付を、通院20日未満、入通院10日未満の事故通院で開始
  • 「21世紀をめざして大学生協共済の推進計画」(第4次共済中期計画)を策定
1999年
  • 学生総合共済とあわせて、日常生活中や正課の講義・行事・実習中での賠償事故を保障する学生賠償責任保険の推進が可能に
2000年

火災共済の借家人賠償責任保障の改善

  • 保障最高額を700万円から1,000万円に増額し、自己負担額(免責)を1万円から5千円に改善
2001年
  • たすけあいビジョン(第5次中期計画)の検討開始
2002年
  • 「共済事業第5次中期計画」策定
2003年

盗難保障付火災共済開始

2004年

新入生対象に夏の「給付申請の呼びかけ」送付

2005年
  • 学生賠償責任保険の制度改定及び扶養者病気死亡保障保険の取扱開始
2006年

全国を結ぶ共済新システムスタート

2007年
  • 学生賠償責任保険及び扶養者死亡保障保険の改定
2008年

新共済制度全国討議。全国で統一したおすすめ型へ
病気事故入院日額1万円、事故通院日額2,000円、後遺障害最大で600万円に保障を充実し、1年を単位とする短期共済へ

新共済制度、厚生労働大臣より認可(9月)
10月より募集、2009年1月より保障開始

2009年

学生生活無料健康相談テレホンを10月より24時間365日にサービス拡充。メンタルヘルス相談テレホンも開始

2010年

全国大学生協共済生活協同組合連合会設立、10月より大学生協連から共済事業を譲渡され、事業開始

2011年
  • 学生賠償責任保険の改定
2012年
  • 扶養者死亡保障保険の改定
  • 異常災害見舞金制度、入学前火災事故見舞金制度の開始
  • 「共済事業第6次中期計画」策定
  • スポーツ施設との法人契約終了
2013年
  • 「共済アプリ」を開発・リリース
  • 「大学生の病気・ケガ2006-2011」を発行
2014年

新共済制度、厚生労働大臣より認可(7月)

  • 学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険の改定
2015年
  • 学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険の改定
  • 「共済事業第7次中期計画」策定

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